ごあいさつ

ホームページに訪問いただいた皆様へ

 

全国児童自立支援施設協議会（略称「全児協」）のホームページに興味を持たれ、アクセスいただきありがとうございます。

　児童自立支援施設は、児童福祉法第４４条に基づく児童福祉施設で各都道府県に設置されており、全国に５８箇所あります。各施設は東北・北海道地区、関東地区、中部地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州地区の７地区に所属し、全児協はこの７地区をもって構成されています。

　入所対象児童は、「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童」及び「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導を要する児童」です。昨今は発達障害など障害を有する児童、被虐待によるトラウマを抱えている児童など様々な課題を持つ児童が増加しています。

　平成２９年度に国が示されました「新しい社会的養育ビジョン」以降、里親、児童養護施設などのあり方が大きく変わろうとしています。このような中、児童自立支援施設もこれからの施設像を模索しなくてはいけないという思いから、全児協は平成３０年度に全国の児童自立支援施設長アンケート、令和元年度は全国の児童相談所にアンケートを実施してきました。

　この結果、児童相談所からの入所ニーズは高く多岐にわたるにもかかわらず、児童自立支援施設の体制（人員や施設など）が従来のままであるため、必ずしもニーズに応えられていないといった現状が明らかになりました。

　社会的養育全体の中で児童自立支援施設はどのような役割を担わなければならないのか・・・。

　全国児童自立支援施設協議会は、全国の児童自立支援施設の相互協力のもと、厚生労働省や自治体、児童相談所、社会的養育関係機関の皆様からのご意見を頂戴しながら、これからの児童自立支援施設のあり方を、しっかり見定めていきたいと考えています。

　また、新型コロナウイルス感染拡大防止に関しましても、全国の児童自立支援施設と協力しながら対処してまいりたいと思います。

　どうぞよろしくお願いします。

 

２０２０（令和２）年度

全国児童自立支援施設協議会　会長　廣岡　幸夫